2025年06月27日(金)

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‘消費者革命’を訴えるイギリス学生組合

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‘消費者革命’を訴えるイギリス学生組合

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NICインターナショナルカレッジ・ハイスクール、日本初となる、英語圏での海外大学医学部進学プログラムを開設

【ネイティブキャンプ留学】新たな留学エリアとして、「フィリピン・バギオ」のスクールを追加

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保護者が子供に短期海外留学に求める成果は、「海外で通用する思考力・コミュニケーション力の養成」が最多―Nisai Japan調べ

【留学経験者に調査】68.3％が、留学経験が就職活動において有利に働くと感じたことが「ある」―株式会社NEXERとGlobalCareer.com調べ

JFAとアディダスジャパンの、「育成年代応援プロジェクト JFA アディダス DREAM ROAD」の、2024年第三弾4名が決定

‘消費者革命’を訴えるイギリス学生組合

　2010年11月25日 18:00　

反撃開始の全英学生組合

イギリス政府による大学授業料の引き上げ案を受けて、同国の学生達は‘消費者革命’に乗り出すかもしれない、と高等教育に関するニュースサイトInside Higher Edが伝えている。自国の政治家の対応や大学側の沈黙姿勢に失望させられたとして、全英学生組合(NUS)のアーロン・ポーター会長は、対処法を一変させるしかないと明言。もし議会が授業料値上げを支持するようなことがあれば、‘高等教育の消費者革命’を起こす意志があることを明らかにした。

【image】garryknight's photostream

審査機関の再編に期待

ポーター会長は、学生や進学希望者たちの意見が反映されるように、政府系組織である高等教育審査機関(QAA)の構造と権限を再編しなければならないとし、大学間の授業料談合を阻止する活動から、入学案内書などの大学カタログ類に嘘の記載がないかの精査まで、広範囲にわたり監視する必要があるという。また、大学側の不正が発覚した場合、大学への厳罰対処とともに、学生には授業料の返金と別の大学へ編入する権利を与えられなければならない、としている。

リバプール・ホープ大学で高等教育政策を担当するロジャー・ブラウン教授はポーター会長の意見に賛同。何処からも干渉されない独立した審査機関の必要性を訴えた。