2026年06月19日(金)

　留学ニュース.com

移民法の変更で留学生減少か！？　（オーストラリア）

TOP
>
移民法の変更で留学生減少か！？　（オーストラリア）

留学ニュース新着30件

K-POPアイドル・ダンサーを目指す若者を支援。韓国で働きながら学べる『韓国ダンスワーホリプログラム』始動

小学4年生から中学3年生対象の宿泊体験型プログラム、「食卓留学」のモニターツアー、北海道岩見沢市で開催

島根県が、中学生向けの「しまね留学バスツアー」を開催

ネイティブキャンプ、学生国際協力団体SIVIO主催チャリティーイベントに協賛。参加者全員へ、オンライン英会話レッスンを提供

「ノブナガ留学」が、韓国ダンス留学の夏休み個人留学募集開始

セブ留学アカデミー代表早川氏が、書籍「はじめてのフィリピン留学完全ガイド」を刊行

【大人の島留学】6年間で、約750人の若者が参画。地域を越えた連携も

Twinsカナダ留学、社会人向け「キャリア留学」新サービス開始

QQEnglishが、セブ島留学の4月限定15％オフキャンペーン実施

留学エージェント選びの決め手は、「カウンセラーとの相性」が約5割でトップーミツカル英会話調べ

ネイティブキャンプ留学が、語学学校 SSLC Vancouver「2026年春プロモ」を実施

ワールドアベニュー、理想の留学先が1分で見つかる診断ツール、「ニュージーランド高校留学診断」リリース

海外留学EF、「小中高生向け留学フェア2026」を開催

「マレーシア留学フェア2026春」が、東京・大阪・福岡で開催

QQEnglishが、3ヶ月のオンライン事前学習×セブ島実地体験をセットにした「はじめての親子留学準備つきパック」の販売を開始

K Village、韓国留学経験者および検討者を対象としたイベント「韓国留学で語学力って本当に伸びる？経験者の本音トーク＆レベルチェック会」を開催

Zenkenと海外留学推進協会が、大阪と東京で、「海外大学進学フェア2026春」を開催

留学支援サービス「Mirai Bridge」、UKPLUS Osakaと連携し、海外進学フェアを開催

【静岡県南伊豆町】学生主体の関係人口創出事業「ふかめる田舎留学」、開催決定

ハイブリッド型の留学・国際交流を提供するClassmate、高校向け海外教育旅行プログラム「アドチャレ」提供開始

海外留学エージェントサービス「ネイティブキャンプ留学」、フィリピン・バギオの人気校にて、期間限定プロモを実施

英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」が、フィリピンの語学学校で、マンツーマンレッスン無料追加プロモを実施

「地域みらい留学奨学金」、初年度応募が募集枠の8倍超に

奨学金のガクシーと海外留学EFが、業務提携を強化

ネイティブキャンプ、フィリピン・マクタン島の語学学校「SMEAG x Joyful」で、ハッピーシーズンファミリープログラムを実施

【ネイティブキャンプ留学】BLACK FRIDAY第1弾 - カナダ留学（SSLC）授業料最大28%オフ

留学ジャーナルが、「トビタテ！留学JAPAN 高校生コース留学計画書の作り方セミナー」を、オンライン開催

【全国1,070人調査】留学準備の実態を可視化。最大の壁は「費用」と「治安」－Duolingo調べ

若者のキャリア自律を支援するブランディングポート、産学民連携による特別企画展「わたしの推し窓展」を開催

沖縄県とHelloWorld、生活困窮世帯等の子どもたちに、留学体験を無償で提供

移民法の変更で留学生減少か！？　（オーストラリア）

　2010年11月14日 07:00　

移民法の変更に動きか

留学生問題や移民法問題にゆれるオーストラリアで動きがあった。移民法に変更が加えられるというニュースをnews.com.auが報じた。

【image】Rex Pe‘s photostream

基準変更の影響は？

Monash Universityの研究者：Bob Birrell氏はIMMIGRATION MinisterのChris Bowen氏が移民申請の時に英語能力についての基準が引き上げる発言をしたと伝えている。

職業によって多少の基準の違いはあるというがBirrell氏によると、留学生がオーストラリアに留学してそのまま国内で仕事をする事が非常に困難になるという。

まずthe International English Language Testing System（IELTS）という英語能力判定テストでレベル７を取らなくてはならないそうだ。しかし、いくらオーストラリアの４年制大学を卒業したからといってレベル７を取ることは容易なことではないそうだ。

オーストラリアの教育関係者はこの基準の引き上げで留学生がさらに減少することを懸念していて、猛反対しているという。問題の山積みのオーストラリア、今後どのような動きがあるのか目が離せない。