2025年11月28日(金)

　留学ニュース.com

ニューヨーク州立大学、外国人留学生増加計画発表

TOP
>
アメリカ留学情報
>
ニューヨーク州立大学、外国人留学生増加計画発表

留学ニュース新着30件

留学ジャーナルが、「トビタテ！留学JAPAN 高校生コース留学計画書の作り方セミナー」を、オンライン開催

【全国1,070人調査】留学準備の実態を可視化。最大の壁は「費用」と「治安」－Duolingo調べ

若者のキャリア自律を支援するブランディングポート、産学民連携による特別企画展「わたしの推し窓展」を開催

沖縄県とHelloWorld、生活困窮世帯等の子どもたちに、留学体験を無償で提供

台北科技大学半導体国際プログラムが、日本人学生を募集

プラスワン教育、【1人で行く！個人留学】「スイスウィンターキャンプ」開催

【ネイティブキャンプ留学】イギリス・マンチェスターの人気校、「EC Manchester」の取り扱い開始

【1人で行く！個人留学】プラスワン教育、「イギリス英語教師宅ホームステイ」を開催

日本ワーキング・ホリデー協会、198,000円で渡航可能なオーストラリア限定パッケージプランを発表

留学支援サービス「Mirai Bridge」、大学進学・永住権取得を目指したオーストラリア留学個別説明会を、日本で開催

プラスワン教育、「シリコンバレーIT企業＆名門大学体験プログラム6日間」を開催

渡邊オフィス、「小学生からのイギリス留学セミナー 2025」を開催

大人の島留学を仮想的に体験できる、チュートリアルアプリ「ポケット島留学」登場

アルク、期間限定で、「海外旅行応援キャンペーン」実施

【ネイティブキャンプ留学】イギリス・ブライトンを代表する人気校「EC Brighton」、取り扱い開始

イーミックス、海外留学サービス無料カウンセリング参加で、先着10名に書籍プレゼント

海外留学を目指す高校生・大学生に向けた、「海外大学進学フェア2025秋」、大阪・東京で開催

留学支援サービス「Mirai Bridge」が、新プラン「現地インターンシップ付留学プラン」を発表

留学支援サービス「Mirai Bridge」が、高校2年・3年生向けに、オーストラリア大学進学の無料個別相談会を開催

留学代理店ISESが、留学費用の割引キャンペーンを実施

ネイティブキャンプ留学が、語学学校「TARGET」夏秋キャンペーンを実施

渡邊オフィスが、留学現役生と卒業生による、イギリス留学相談会開催

第一学院高等学校、異文化交流と国際問題の理解を目的とした「フィリピンオンライン留学」を開催

マレーシア留学サポートセンターが、「応援キャンペーン」を緊急実施

海外留学エージェントのスマ留が、留学準備の一元管理が可能な「マイページ機能」を提供開始

ネイティブキャンプ留学が、アメリカ・ボストンを代表する人気校「EC Boston」の取り扱い開始

【夏休み限定】andsが、小学1年生から高校3年生を対象とした海外英語サマーキャンプを、カナダ・セブ島の2地域で初開催

「スマ留」が、“収穫時に70%が廃棄されるカカオ”をテーマに、学生が現地で課題を学び、有効活用方法を探る「SDGs×英語の実践型留学プログラム」を販売

留学支援サービス「Mirai Bridge」が、「マーケティング実践＋短期語学留学プラン」の、2025年夏開催を決定

ネイティブキャンプ、イギリスロンドンを代表する人気校「EC London」の取り扱い開始

ニューヨーク州立大学、外国人留学生増加計画発表

　2011年6月10日 16:00　

留学生獲得計画

ニューヨーク州立大学は、ニューヨーク州に留学生を呼びこもうという計画を発表した。その計画によると、今後5年間で14,000人もの留学生の数を増やし、州内の64のキャンパスに通う留学生の数を総勢約32,000人までに拡大することを目的としている。

ニューヨーク州立大学の総長 Nacy Zimpherによると、この留学生募集はアメリカ国内からみても独特であり、目標をとても高く設定していると述べている。

大学は、第一弾として20もの留学生斡旋業者の選抜を行い、既に5つの業者との間で契約を締結した。最終的に50から75の世界中の業者と契約を結ぶことを目標としている。

留学生獲得のメリット

この活動には、留学生を獲得することは、自国内の学生の学問的体験の充実、学内の研究能力の向上、収入の増大や国内の学生の海外留学の機会拡大や、学部の国際的魅力の確保に有益であることを証明し、国から留学生獲得への努力を引き出そうとする狙いがある。ニューヨーク州立大学は、この5カ年計画が順調に進んだならば、国内学生向けの海外留学向けの奨学金や、学部・研究科の国際化促進用基金、キャンパス内での国際活動用基金を設立する予定である。