英語教育向上にむけた新たな取り組み
今年2012年度、文部科学省は指定の公立中学校・高校の生徒が英検やその他の英語テストを受験する際に、その受験料を国費で支払う事業を始める。
これにより、英語の指導方法改善につなげ、学生の英語力を向上させるのるのが狙いだ。
今回の事業で、今年度の対象となる指定校は合計で8校程度となるみこみ。
そのうち半数は外国人教師の採用などによって英語教育が充実している学校が選ばれ、通常のカリキュラムで英語教育を行っている学校の成績と比較がされるそうだ。
(Photo:
Exam By CLF)
必要にせまられる英語教育の改善
日本人の学生は、2010年度のTOEFL試験の結果がアジア30か国中27位におわるなど、英語教育に関して現在お手上げ状態なのが現状だ。
今回の事業が実施された背景には、文部科学省による「“使える英語”の教育が遅れている」との判断がある。同省はこの事業をできれば5年は継続し、英語教育を充実させた拠点校も増やしていく考えを示している。
この取り組みが、日本における英語教育の改善につながることを期待しよう。
編集部 鈴木真美
Free English tests for students / Ministry to pay for proficiency checks at public schools from 2012
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T120107003333.htm